共有名義の不動産を自分の持ち分だけ売却すると共有物分割請求される?

共有持分の売却時におこなわれることがある共有物分割請求

共有名義で所有している不動産は、自分の持分だけ売却することも可能です。
共有持分だけを売却することは、それぞれの共有者が一人でおこなうことができるため、簡単に売却できる方法として利用されています。
ですが、このような方法で売却をしようと思った場合、他の共有者から共有物分割請求をされる場合もあるので注意が必要です。
共有物分割請求とは、共有名義で所有している不動産を分割するためにすることができる請求のことです。
基本的に共有名義を所有している人ならば、誰でも自由に請求をすることが可能です。
請求ができる時期も決められていないために、共有名義を持っている人が好きなタイミングで請求できます。
そのために、共有名義で所有する不動産の権利者の一つが自己の共有持分だけを売却しようとした場合にも、共有物分割請求を他の権利者からされる可能性があります。
分割がされた不動産は、独立した不動産として売却できます。

権利者によって異なる請求の有無


共有名義の不動産が売却される時に共有物分割請求がおこなわれるかどうかは、他の権利者の判断により決まります。
自分の共有持分だけを売却したいと考える権利者が現れても、何もせずにそのままの形で売却をさせることもあります。
このようなケースで売却がおこなわれた場合には、共有持分権者の一人が変更されるだけで、不動産が共有名義のまま所有され続けることになります。
権利者によっては他の権利者が自己の共有持分を売却した場合、共有物分割請求をおこなうこともあり、他の人に売却がされた後で請求がされることもあります。
この場合には、請求がされた後にその人が所有していた不動産の一部だけが分割されます。
共有者が2人しかいない場合には、分割がされた後はそれぞれの権利者が別々の不動産を所有することになりますが、共有者が複数いる場合には、請求がされた後も残りの人の間で不動産の共同所有が続けられることもあります。

まとめ

共有名義の不動産を自分の持分だけ売却した場合にされることがある、共有物分割請求についてご紹介してきました。
共有物分割請求は共有持分を持っている人ならば誰でもすることができるため、自分の共有持分を売却した場合には、他の共有持分権者から請求されることがあります。
請求がおこなわれた場合、共有名義の不動産の一部が分割されます。
残りの部分を他の権利者だけで共有することもあれば、全ての不動産が分割されることもあります。

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