共有名義の不動産を売却するときにかかる税金の種類は?

共有名義の売却にかかる税金とは?

共有名義を事情により売却したいと思った時には、それに税金についても把握しておいた方がいいでしょう。
基本的に不動産を売却した時には、その売却益に対して所得税がかかります。
課税対象となるのは譲渡所得金額と言われるもので、収入金額から取得費と譲渡費用の合算したものを引いて、特別控除を行った額になります。
この譲渡所得金額に対して、税率を乗じて納める額が決まります。
売却した年度の確定申告の時に忘れずに行う必要があります。
このほかにも共有者に譲渡した時に無償だったり、相場よりもかなり低い金額で売却した時には、贈与税がかかることになります。
共有名義分に相当する評価額分の贈与税を納めることになるので、けっして安いものではありません。
安く済ませたいからと言って安易に安く譲渡すると税金でお金が必要となることもあり注意が必要です。
不動産を売却すると必ず何らかの税金がかかることを覚えておきましょう。

共有名義の売却でかかる所得税はいくらぐらいか?

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共有名義を売却するときの所得税は譲渡所得金額によって計算します。
売却で得られた収入額から、不動産購入費や登記費用などの取得費と仲介手数料などの譲渡費用をそれぞれ引いた金額になります。
特別控除を行った額になります。
この譲渡所得金額に対して、納める額が決まります。
例えば3000万円で売却した場合で、取得額が1500万、譲渡費用が100万円だとすると1400万円が譲渡所得金額です。
自宅を売却した場合に特別控除が受けられることがありますが、要件が満たされた場合だけです。
譲渡所得金額に対してかかる税金は所有年数によって変わります。
5年以下の場合には、所得税率が30%で特別復興所得税率が0.63%、住民税が9%の39.63%がかかります。
5年を超過している場合には、所得税率と特別復興所得税率が半分になり、住民税が5%になります。
合計で0.315%になるので、時期を選べるなら5年を超えてからの方が得です。

まとめ

たとえ共有名義の個人分でも課税対象であることには変わりありません。
どうしても売却金額だけが気になるかもしれませんが、それに付随する税金についても把握しておくことが重要です。
時期によって納税額が変わったり、良かれと思って共有名義を無償で渡したことで納税が必要になるケースもあります。
条件によってどのような税金がかかるのか、どれだけ減税できるかを計算してみましょう。
トータルで考えると最もいい方法は思っていたのと別になるかもしれません。

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