訳ありの共有不動産は売却時にどのような影響がある?

共有不動産の意味について解説

共有状態にある不動産を共有不動産と呼びますが、これは持分割合の範囲で所有権を得ることであり1つの不動産のこの部分を所有するなどではなく、あくまでも所有している権利を有していることを前提にしているのが特徴です。
夫婦間で共同購入したマンションや相続で取得した親族間の土地や建物、親族で持分登記を行っているなどのケースが代表的です。
遺産分割が末子で被相続人の名義のままになっている、親子などで資金出し合い2世帯住宅を購入するなどのケースもあるなど様々です。
2名以上で不動産を購入する際は、自己資金や住宅ローンの融資額など出資額の割合について持分登記することが基本で、これを怠ると贈与として課税されることもあるため注意が必要です。
なお、共有不動産の中でも訳あり物件の場合は売却がより困難になるなど悩みを抱える人も多いといえます、訳あり物件は物理的や心理的などいくつかの種類がありますが、心理的などの場合は更地にしてから売却するなどのやり方もあります。

共有不動産は持分割合分だけなら自由に売却可能

House model with agent and customer discussing for contract to buy, get insurance or loan real estate or property.
共有不動産を売却するためには、共有者全員が同意をしなければ売却はできませんので、最初に全員で話し合いを行い合意を求めることから始める必要があります。
しかし、対象になる不動産が訳あり物件になっている場合は合意が求められても普通の不動産会社では取り合って貰えないなどのケースもゼロとはいい切れません。
一般的に訳あり物件と聞くと自殺・殺人などを連想する人が多いけれど、これは心理的瑕疵物件と呼ばれるもので近隣に反社会的勢力の事務所がある場合も同一分類になります。
反社会的勢力の事務所が近くにある場合などでは対応が難しくなりますが、心理的瑕疵物件などの場合は建物を取り壊して更地にするなどで解決できることもあります。
いずれの場合も、共有不動産で訳あり物件の売却する場合は、このような不動産を専門にしている買取業者を利用するのがおすすめで、専門業者の場合は更地にせずにそのままの状態で売却することも可能です。

まとめ

共有不動産を売却したい、このようなときには共有持分や相続問題に強い弁護士に相談することで共有者全員からの合意を得られるようになる、部分的な共有持分でではなく不動産を1つの形で売却へと導くことができるようなります。
さらに、対象になっている物件が訳ありなどの場合は、このような不動産を専門に買取している業者に相談することがおすすめです。
仲介と比べると売却価格は安くなるけれども、数多くの買取実績を持つことからもスピーディーな対応をして貰えます。

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