すっきり解決!共有名義の不動産売却でよくある疑問まとめ

自分たちが所有している不動産を売却する場合には、不動産会社に依頼するだけですが、すべての案件においてそのように簡単でない可能性があります。
例えば、共有名義の不動産等は、そう簡単に売却することができません。
そもそもなぜ共有名義になるのかそしてなぜ簡単に売却できないのかといった理由に関しては色々とありますが、共有名義になる理由は結婚して不動産を所有する場合と相続の場合などが多くなります。
これらの場面においては、大抵の場合売却の時に問題が生じる可能性が高いです。
そこで、どのようにしてこれを解決したら良いのかを見ていきます。

共有名義とはどのような状態か


共有名義とは、単独名義に対して複数の人が名義人になっていることです。
通常不動産を所有する場合、例えば住宅を購入したときには登記をしなければいけません。
絶対にしなければいけないわけでは無いですが、いろいろな理由から登記をすることになります。
高騰期は司法書士が行うわけですが、住宅を手に入れたときに司法書士事務所を紹介してくれた不動産会社に登記に必要な書類等を提出します。
そして、実際に登記をし終わった後は登記簿が送られてくるでしょう。
後は、登記所に行って確認をすることもできますので、いちど確認をしておいた方が良いかもしれません。
そしてこの登記と言うものは、第三者に対する対抗要件になります。
第三者が、土地の所有や建物の所有を主張した場合、登記をしている人が勝つのが普通です。
それ故、可能な限りした方が良いといえます。
共有名義と言うのは、この登記簿に書かれている名前が2人以上いることを意味しているわけです。

そこに住んでいる人数は、特に関係ありません。
極端な例ですが、例えば空き家の住宅であっても共有名義になっているケースもあります。
不動産の場合には、物の所有と異なり絶対に占有しなければいけないといった決まりは無いためです。

売却時の問題はどのようなところにあるか

不動産を売却する場合には、単独で名義人になっている場合と共有名義になっている場合では難易度が違うと言われています。
一般的に難易度が高いのは、共有名義隣の方といえます。
なぜ共有名義人の難易度が高いかと言えば、全員の同意を得なければいけないからです。
例えば、自分と自分の兄弟2人が1つの不動産に対して共有している可能性もあります。
相続を受けた場合、そのようなことになるケースが少なくありません。
もしその場合には、誰かが売却するならば確実に全員の同意を得なければいけません。
1人でも同意を得ない場合には、そもそも売却ができない決まりとなっています。
自分の姉妹だけならば良いですが、兄弟がなくなって子供が相続人になりさらに相続人が増えた状態の場合には非常に困難になります。

相続人が10人いる場合には、10人の同意を得なければいけないことを意味しているわけです。
そうすると、その10人に全員から同意を得るのは難しいことに加えて、中には行方知れずの人がいるかもしれません。

このような場合には、いつまでたってもその不動産の売却をすることができないことになります。
ただ今後は法律等が改正されるため、今よりも簡単に売却できる可能性が高いです。

売却するときの問題解決方法


共有名義人の不動産を売却する場合、その解決方法を探ることが重要になります。
まず困難になる理由の1つとしては、共有者全員の同意を得ることができないことでしょう。
3人の共有名義にならば、単独所有にする場合残りの2人から賛成をしてもらわなければいけません。
仲の良い兄弟同士で不動産を分割している場合であれば良いですが、そうでない場合にはそこで争いが生じるケースも少なくありません。
そうすると、いつまでたっても売却できない可能性があります。
これを避けるためには、少なくとも残りの2人にとって有利な条件にすることが重要です。
有利な条件を出した場合、当然ながら同意してくれる可能性は高まります。
例えば、相場よりも多くのお金を与えるといった契約にすることです。
この辺に対して妥協することができるならば、問題解決に相当近づくでしょう。

もう一つの問題点は、共有名義人を探すことができない場合です。
例えば相続をしてみたものの、相続人がたくさん出てきてしまうことがあります。
相続をしてから登記をすれば良いですが、すぐにしない場合いつの間にか相続人が増えることが考えられるわけです。
この場合には、できるだけ1年以内に登記をすることにより問題解決をすることができるでしょう。

まとめ

不動産の共有名義になっている場合、売却するとすればいくつかの問題点があります。
1つは、不動産そのものの売却は全員の同意をえなければいけないことです。
1人でも同意が欠けている場合には、現在の法律では得ることはできません。

これを解決するための方法は、相続した段階ですぐに登記をすることです。
そして、実際に賛成してくれるかどうかはその状況によって異なるものです。
なるべく有利な条件で同意をすることが重要になります。
例えば、1人の人間が単独所有者に変更する場合は残りの人から同意を得なければいけませんが、残りの相続人が納得するために有利な条件を出すようにしましょう。

参考サイト
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